税金と保険も忘れない

資産の一部でもある車は、税制上、贅沢品の一つです。このため、車用の税金が課せられることになり、自動車税や軽自動車税などが代表的なものです。買取などでは、納税証明書を提出しますが、それが自動車税などの支払い証明ともなっています。もちろん、事故車や不良車のような廃車の買取においても、一般の車の買取と同様であり、納税証明書の提出などが必要になっています。しかし、本当に廃車をする場合、税金の扱いは、どうなるのでしょうか?まず、基本的に還付されることになります。廃車手続きには、一時と永久がありますが、どちらでも、支払った税金が戻ってくるようになっています。廃車手続きをした日を基準にし、年単位の税金を日単位に換算し、日数分のものが戻ってきます。

たとえば、3か月分余分に支払っている形であれば、その3か月分が戻って来るということです。しかし、年度末であれば、一年払ったことと同様に見なされる場合もあります。そのため、3月などに廃車手続きをすることを避けることもできます。逆に、余計な税金を支払わないために、あえて年度末に廃車手続きをすることも、一つの選択と言えるでしょう。また、車を購入すれば、税金のほかに、保険も関係します。自動車保険の中には、強制の自賠責保険があり、ドライバーであれば、必ず加入することになっています。廃車をした場合、自賠責保険の保険料が気になるところですが、これも税金と同様、還付されるようになっています。還付の仕方も、先でお話した税金と同様、年単位で収めるものであるので、日単位に換算し、すでに支払っている分に関しては、手続きした日を基準に還付されます。自賠責保険も、年度末に手続きをするのであれば、十分注意すべきものでしょう。

しかし、自動車保険には、強制のほかに、任意の保険があります。車両保険や搭乗者傷害保険などが広く知られています。これらの還付に関しては、各保険会社のスタンスによりけりです。ある保険会社が還付に応じるからと言って、その他の保険会社も同じであるとは限らないようです。この点に関しては、十分確認すべきであり、加入時においても、説明があるかもしれません。ただし、廃車ではなく、廃車の買取、あるいは、一般の車の買取を含めた場合、任意保険を引き継ぐことができます。一台限りの保険では、保険としての意味をなさないからというのが、理由の一つでもあるようです。これもまた、独自の手続きが必要であるため、実施したい場合は、各保険会社へ問い合わせることが、大事です。ちなみに、先でお話した自動車税は、排気量で決められています。排気量が多いと、その分税額も高くなっていきます。